「外国人技能実習制度」の趣旨
開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識（以下「技能等」という。）を修得させようとするニーズがあります。我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。 この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。 「外国人技能実習制度」の利用によって、以下に役立ててもらうことにしています。
| (1) | 技能実習生は、修得技能と帰国後の能力発揮により、自身の職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献 |
| (2) | 技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等、事業活動の改善や生産向上に貢献 |
| (3) | 我が国の実習実施機関等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化、生産に貢献 |
「外国人技能実習制度」の概要
- 外国人技能実習制度とは
技能実習制度は、最長３年の期間において、技能実習生が雇用関係の下、日本の産業・職業上の技能等の修得・習熟をすることを内容とするものです。受け入れる方式は、企業単独型と団体監理型に大別(以下２)されます。 団体監理型の場合(注)、技能実習生は入国後に講習（日本語教育、技能実習生の法的保護に必要な講義など）を受けた後、実習実施機関との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります。技能修得の成果が一定水準以上に達していると認められるなどして「技能実習２号」への変更許可(以下３)を受けることにより、最長３年間の技能実習が行えます。 (注)企業単独型の場合も、講習の実施が必要ですが、実施時期については異なります。
- 在留資格「技能実習」の４区分
外国人技能実習生を、受け入れる方式には、次の二つのタイプがあります。
| (1) | 企業単独型：本邦の企業等（実習実施機関）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施 |
| (2) | 団体監理型：商工会や中小企業団体等営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施機関）で技能実習を実施 |
そして、この二つのタイプのそれぞれが、技能実習生の行う活動内容により、入国後１年目の技能等を修得する活動と、２・３年目の修得した技能等に習熟するための活動とに分けられ、対応する在留資格として「技能実習」には４区分が設けられています。
| 入国１年目 | 入国２・３年目 | |
| 企業単独型 | 在留資格「技能実習１号イ」 | 在留資格「技能実習２号イ」 |
| 団体監理型 | 在留資格「技能実習１号ロ」 | 在留資格「技能実習２号ロ」 |
- 技能実習２号への移行
技能実習生は、技能実習１号終了時に移行対象職種・作業について技能検定基礎２級等に合格し、在留資格変更許可を受けると技能実習２号へ移行することができます。この場合、技能実習１号で技能等を修得した実習実施機関と同一の機関で、かつ同一の技能等について習熟するための活動を行わなければなりません。
入国・在留手続
- 在留資格認定証明書の交付申請
技能実習生を受け入れようとする実習実施機関（企業単独型のみ）又は監理団体は、まず、地方入国管理局に在留資格認定証明書の交付申請を行うことになります。この証明書は、申請に係る技能実習生が入管法令の定める許可要件に適合していることを証するもので、有効期間は３ヶ月です。なお、監理団体は、技能実習生を受け入れるに当たっては、職業紹介事業の許可又は届出が必要です。 （団体監理型受入れ「監理団体の職業紹介事業の要件」参照）
- 査証（ビザ）の取得と上陸許可
技能実習生として日本に上陸しようとする外国人は、有効な旅券と査証を所持しなければなりません。査証は、在留資格認定証明書等を提示して日本の在外公館に申請します。そして、日本の空港・海港で旅券、査証等を入国審査官に提示し、在留資格「技能実習１号イ（又はロ）」在留期間１年（又は６月）とする上陸許可を受けて初めて技能実習生としての活動ができます。
- 在留資格変更許可
技能実習１号から技能実習２号へ移行しようとする技能実習生は、移行対象職種・作業等に係る技能検定基礎２級等の試験に合格した上で、地方入国管理局に在留資格変更許可申請を行うことになります。この申請は、在留期間が満了する１ヶ月前までに行わなければなりません。
- 在留期間更新許可
技能実習１号（在留期間６月の場合）や技能実習２号について、技能実習生は、通算して滞在可能な３年の範囲内で、在留期間の更新申請を地方入国管理局に行うことができます。この申請の時期は、在留期間が満了する１ヶ月前までが好ましいと言えます。
- 在留カードの交付
新しい在留管理制度では中長期在留者が対象者となり、在留カードが交付されることになります。 技能実習生で、例えば「在留期間」が１年又は６月の許可を受けて在留している場合には、在留カードが交付されます。ただし、2012年7月9日前から在留されている方が外国人登録証明書を所持している場合には、その外国人登録証明書は、一定の期間は在留カードとみなされます。
| 技能実習生の受入れ特例人数枠 | |
| 実習実施機関の常勤職員総数 | 技能実習生の人数 |
| 301人以上 | 常勤職員総数の20分の1 |
| 201人以上 300人以下 | 15人 |
| 101人以上 200人以下 | 10人 |
| 51人以上 100人以下 | 6人 |
| 50人以下 | 3人 |
実習実施機関の役割
実習実施機関は、技能実習生に対し実際に技能等を修得させる立場にあります。技能実習指導員を配置し技能実習計画に従って技能実習を実施するとともに、生活指導員を配置し技能実習生の生活管理にも細かく配慮するなど、技能実習が円滑に行われるようにすることが求められます。
「技能実習１号ロ」（１年目）受入れの要件
「技能実習１号ロ」で行うことができる活動は、監理団体が行う講習による知識の修得活動と、実習実施機関との雇用契約に基づいて行う技能等の修得活動ですが、以下の要件（一部省略したものがある。）をいずれも充足する必要があります。
- 技能実習生に係る要件
| (1) | 修得しようとする技能等が単純作業でないこと。 |
| (2) | 18歳以上で、帰国後に日本で修得した技能等を生かせる業務に就く予定があること。 |
| (3) | 母国で修得することが困難である技能等を修得するものであること。 |
| (4) | 本国の国、地方公共団体等からの推薦を受けていること。 |
| (5) | 日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験等を有すること。 |
| (6) | 技能実習生（その家族等を含む。）が、送出し機関（技能実習生の送出し業務等を行う機関）、監理団体、実習実施機関等から、保証金などを徴収されないこと。また、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が締結されていないこと。 |