第七期平成30年度総会議事録

一般社団法人日本-ネパール親善協会の総会が下記の要領で開催されました。

日 時:令和1年6月29日(土)(29.June.2019)(総会:13:00~13:50)、懇親会(14:00~16:00)

会 場:牛スター上野店(ネパール通信社代表が経営する店)

出席社員:7名、委任状 14名 計22名、よって社員総数27名(海外在住者除く)の3分の1を超えて総会が成立。

 定刻の13時00に南副会長の開会の辞で開会となり、引き続き南副会長の司会と定款の定めに順って山岸会長が議長に就任して審議に入り、以下の全議案が可決された。

 1号議案:役員変更登記報告

前役員の黒澤靖彦、金子武義、二宮理恵子各理事が平成26年6月30日付けで退任し、新たに山岸正、南正明、カルプ シェルパ、金子重雄、小林浩治、新井義宗の各理事及び小林紀男監事が平成30年12月2日付けで就任したことが、下記・別紙のとおり、平成31年1月29日付けで登記された。

2号議案:平成30年度日ネ協会計報告

(1)前年度繰越金を除いた平成30年度単年度は収入111,945円(前年度比17.4%減)、

支出165,393円(前年度比16.0%増)で53,448円の赤字。赤字の大きな要因は会費の減少(17.2%減)と役員変更登記の遅延によって30,000円の罰金を支払ったことなどで支出が増えたことである。

(2)但し、前年度分繰越金79,171円によって、次期繰越金は25,727円の黒字を維持した。

(3)しかし、これでは健全財政とは言えず、長期的な観点から会員増強や収益事業の導入が必至である。

3号議案:本社ビル解体に伴う本社移転について

 現在、屋主から解体・退去の通告を受けているが、借主(弊協会理事・タマング サンブーの店・「タメル)と屋主との移転に伴う保証契約が成立してないのでビルはまだ解体されてないが、早急に移転先を決めなくてはならない。 本社の移転は現在の豊島法務局区域以外に転出すると登記料だけでも3万円かかってしまい、これまで永年豊島区に所在する(社)日本-ネパール親善協会という知名度が失われので、可能であれば豊島区から離れたくないので、住所・電話だけでも間借りができないかと、同区内に居住の金子副会長に相談したところ、同氏のところへの移転を了解してくれた。幸いなことに、かって種々活用していた豊島区民センターの改築・改修工事が終了したので、会議室の利用等、活動拠点として事務所代わりに活用できる。

4号議案:収益事業の導入・展開

  前2号議案の収支報告で明らかになったように、長期的な財政基盤の確立が必至の状況から、収益事業を導入して経営展開する必要が出てきた。現在、入国管理局の法律改正に伴って外国人の来日が増加しており、当然、ネパール人の出入国も増加しているので、次の事業を行うことによって収益を上げる。

1、ネパール人の出入国・就労・企業経営・生活等に伴う相談・支援・コン サルティング事業。

2、企業向けネパール人技能実習生及び特定技能者の受け入れに伴う相談・支援・コンサル事業。

3、ネパール物産の通販事業。

4、但し、以上の前3項の事業は、全て弊協会のホームページに窓口を設定して相談・情報収集及び広告・宣伝を主業務とし、実際の事業展開は提携企業に委託して弊協会は仲介手数料によって収益を得るものとする。

5号議案:会員拡大の為の月間Webネパール情報誌の発刊。

  会員の増加が進まないことや、年会費の未払いや脱会などの原因は、弊協会として会費に見合ったサービス供給が不十分であることにあり、今後の会員拡大のためにもネパール情報誌(Web形式)の発刊は喫緊の課題である。例えば、ネパール人経営の情報機関と提携して情報を収集し、その中から日本人向けの情報を四捨選択したものを日本語に訳して発信する。

6号議案:桑原元副会長に対する団扇及び企画料異議申し立ての再追求

 桑原元副会長の団扇及び企画料の不正詐取問題については、本人が一向に対応せず、また対象商品の製造・企画元及び請求書発行元の(株)ノーテイスデザインの鵜瀬社長に協力要請したにも関わらず、何の対応もしてないので、桑原氏と同列の異議申し立ての対象者として鵜瀬氏を決定して追求する。

具体的には、第五期総会において次の決定がなされているので、この決定に従って弊協会の返還請求額を両者が折半して支払うことを要求する。

(1)団扇製作について

 理事会の決議なしに①制作部数(5,000部)を決定(しかも桑原氏の友人・吉野氏が発注)、見積り無しで、請求額が市価の2倍、③団扇に弊協会の名前、住所、電話等の連絡先がない欠陥商品。よって、請求金額224,489円(支払済)の内、市価並みに勘案して100,000円の返還を請求する。本来であれば、これは欠陥商品なので弊協会には支払い義務はない。

(2)フェステバル企画料について

 この企画については、当初、弊協会独自にプロレスイベントを企画するために企画を依頼したのだが、途中で桑原氏の仲介で藤波プロレスが後楽園で開催する興業に相乗りすることになった。従ってその時点で企画自体がボツになったので、企画受託企業(株)ノーテイスデザイン社長の鵜瀬氏も素案のままでストップし、請求する積りはないことを確認済み。にも関わらず桑原氏から請求あった。よって、弊協会は企画を没と見なして請求金額324,000円の全額返金を要求したいが、桑原氏が外務省のロゴマーク使用のために一部使用していることを主張しているので、それを考慮して、それに100,000円を当てて、200,000円の返還を請求する。

以上、上記(1)項と(2)項の合計金額300,000円を両者が折半して150,000円づつ弊協会へ返還・支払うことを要求する。

7号議案:カウレタナ小学校の図書館建設支援終了後の課題

 前回の第6期総会にも提案したが、カウレタナ小学校の図書館建設のハード面は完了したものの、運営面の支援が必要と思われる。またこれらの支援を通じて結ばれた同校と弊協会の絆を断つことなく、双方の発展を期すべくイベントを企画したい。

 例えば、既に寄贈した図書館用のPCと弊協会のPCを結んで生徒の声や映像を弊協会のHPに載せて会員及び一般の方に発信する。また、日本とネパールの友好促進するために、自分に何が出来るか、何をしたい、というようなテーマで同校生徒に作文募集して、優秀者に賞金(1,2,3位者を合わせて1万円位)を出せば、日本について生徒も関心を高め、更に勉強するでしょう。

出席役員

山岸正会長、南正明副会長、カルプ シェルパ事務局長(副会長)、新井義宗理事

<懇親会風景>