平成27年度 第二回理事会報告
日 時 平成28年 2月21日（日） 15時～18時
場 所 サグーン池袋店
出席者 鈴木顧問・山岸会長・金子副会長・飯島理事・金子理事・桑原理事・南理事・グルン理事・木戸事務局長、以上9名。欠席者10名 （委任状 10名） 無回答者6名、合計25名。出席者と委任状が合計19名で役員総数の25名の過半数を超え理事会が成立
＜議事＞
- ネパール大地震義援金贈呈報告(1) ネパール訪問活動報告(2)
木戸事務局長より経緯の報告があり議事内容は承認された。報告内容は協会ホームページに掲載
- 今後の救済(支援)活動について
- 理事ポウデル氏の経営する小学校の救済について大地震災害義援金より支援のため100,000円を支出する。当人は修復後、直ちに資金の運用、支出明細を理事会に報告をする。
- 地震被災者用テント輸送支援の件：ネパール在住のオオタ・ユミコさんより東日本大震災時に使用した住居用テントのネパールまでの輸送支援がありましたが詳細が分からず、明確になってから再度検討することになった。
- Namaste English Schoolからの支援要請：パソコン5台、プラスチック椅子100脚、プリンター1台、テーブルセット1組、コピー機1台、ソーラ装置一式1台の支援要請があったが協会としての支援資金がないので今後どのようにして支援の寄付金を集めるかを検討することになった。
- ネパールにおける経営コンサル事業について：金子副会長から本人の実績から今後のネパール人への意識改革と教育の必要性を論じ、実際の活動方針と考え方を示された。この問題は金子氏を中心に専門部会で更に論議を深め、日本では金子氏、ネパールにおいては理事のポウデル氏を中心にセミナー開催まで持っていきたい。
- ネパールにおける雇用の場づくり事業：今回はマクロ的な立場で何ができるかを考えた。山岸会長、南理事から雇用創出案を作成するためにJICAをはじめとする政府関係機関に積極的のアプローチしていく必要性を示された。公的機関の公募プロジェクトについては注意、関心を持って接していく。
- 日本とネパールの親善イベント開催について
- 映画「Street Children in Nepal」の上映についてはシンガポール、香港で上映されたことがあり、ネパールの恥をさらけ出すなとネパール政府より圧力もかかっているが、提案者のシェルパ理事が欠席のため議論の進展はなかった。
- ネパール人プロレスラーの試合開催についても提案者が欠席のため状況が解からず次回に検討することになった。
- 日本とネパールの親善イベント開催について
- 役員人事：川野理事(本人から辞任届提出済み)、ラズバンダリー理事(定款９条に抵触し除名)の脱会が承認された。
２０１６年８月６日、７日、代々木公園で「ネパール フェステバル in ２０１６」が開かれた。両日で観客約１万人が訪れて大盛況だった。日本-ネパール親善協会も参加した。参加の目的は、１０月２９日にネパールの人気プロレスラー・ヒマラヤン タイガーを招いて日本の大御所・藤波プロレスラーと後楽園ホールで国際親善エキシビジョン マッチを開催する宣伝活動のため。藤波氏・同夫人及びご子息のレオナ氏も会場に駆けつけてくれました。ネパール大使を始め、バッタ氏等ネパールの在日名士が集まって大盛況でした。当協会からは山岸会長、南副会長、桑原副会長、カルプ シェルパ副会長、タパ理事、アンガミ理事が参加した。
２０１５年１２月１４日、山岸正会長、金子副会長、の３名がネパールを訪問してネパール大地震の義援金を贈呈式を行い、寄贈先のカウレタナ小学校のがネッシュ・プラサド・オリ氏に手渡した。式典には１７名参加し、前大統領の子息で現国会議員のチャンドラ・デブ・ヤブダ氏も参列し山岸会長の挨拶後和やかに式典を終了した。
２０１５年１２月２４日 日本-ネパール親善協会
写真：義援金贈呈式の写真は以下のとおりです。
ネパール訪問時の写真（2015.12.12～12.22）
難民避難のテント村 ネパールのプロレスラーと 山岳地区の学校関係者と
クマリ館でネパール美女と テント村案内の日高万知子さんと パタンのレストランで
倒壊した塔 倒壊した王宮の一部 復旧を待つ世界遺産
平成２７年度第一回理事会議事録
日 時：平成２７年１１月１４日１５：００～１５：３０
場 所：アジアンキッチンサグーン池袋
出席理事：７名、委任状 ６名 計１３名、よって理事総数２５名の過半数を超えて理事会が成立。
１５時の定刻に木戸事務局長（副会長）が議長に就任し、山岸会長の議案の上提・説明に従って審議に入った。
議案１：義援金募金の経過報告とシンドパルチョーク義援金引渡し方法について
（１）義援金募集の経過報告：平成２７年１１月１４日現在、義援金寄贈者５５名、総額６３１,０３２円が集まった（添付資料１参照）。
（２）キャルタナ小学校との契約書の承認：契約書の内容のポイントは、義援金の引渡しは図書館建設の工事進捗状況に応じて３分割で支払う、②日本側の設計に従って建設する〈金子幸司一級建築士に依頼済み〉
③寄贈者全員の氏名を記載した記念碑を現場に建立する、④マスコミに発表して客観的透明性を示す（添付資料２参照）。
（３）シンドパルチョーク義援金引渡し方法について
①義援金引渡しは、１２月中に会長及び事務局長と他の役員に参加してもらって、シンドパルチョークの現地を訪問して、義援金寄贈式典を行う。但し、道路事情等で現地へ行けない場合はカトマンズで行う。
②ネパールツアーを同時に企画し、参加者を募集する。
前①項の義援金を届ける「使節団」の他に、一般寄贈者及び当協会に縁のある方を対象にネパールツアーを企画して参加者を募集し、ネパールとの友好とソーシャルビジネスの促進を図る。
以上の議案に対して議長が決議を図ったところ、全員賛成で了承された。
議案２：ネパール経営塾創設
在日ネパール企業・経営者・社員・留学生等を対象としたネパール経営塾を当協会の「産業・企業コンサルタント事業部」に創設することを金子部長から提案されており、山岸会長も賛成しているので議案を上程した。
この議案については、総論では全員が賛成意見であったが、シェルパ理事から「人集めや企業の紹介は可能だが、実際問題として「言葉や用語などの点からネパール人に果たして日本の経営技術を理解出来るか？」という問題提起があった。それに対して他の理事の何人かから「最初はネパール人起業家の成功事例を話してもらってそれを経営の参考にしてもらった方が、人も集まるし、実用性も高いのでは？」という意見が出た。また「お金を出して参加しても、内容が理解出来なかったりして途中で止めてしまう人が出ると後が続かなくなるので、最初にいかにネパール人に魅力のある塾を創るかが重要」等の意見が出た。
最後に、山岸会長が「我が協会にネパール人対象の経営塾を創設することは、当協会とネパールとの友好促進とネパール産業支援という当協会の事業目的の一つとして意義あることなので、皆さんの意見を生かした塾造りを目指しましょう」と呼びかけて、各理事の賛同を得た。
その他議案３：他団体との協力推進
山岸会長のところに①ネパール・ヨガの団体から「ヒマラヤ レゾナンス ヨガ」（ヨガと音楽との共鳴（resonance））イベント（参加者２,０００名予定）の企画がありその後援依頼、及び②全日本学生機構から「アジアの学生を３,０００人集めて各分野別（政治・経済・社会・環境・教育等など）にアジアの諸問題について議論するイベント企画の後援依頼が来ているという会長からの報告があり、それを各理事に周知させ、可能な範囲で協力を依頼した。
添付資料１
添付資料２
第三回日本‐ネパール親善協会総会議事録
Ⅰ、２６年度の事業報告
Ⅱ、２７年度事業計画
Ⅲ、ネパール大地震義援金募金活動と義援金活用方法について
１、募金状況は２０１５年６月２３日現在、寄贈者数４３人、募金額５４７，０３２円（添付資料参照）。
２、義援金の活用方法は、最大規模の被害を受けたシンドゥパルチョーク地区（添付資料参照）で倒壊した小中学校建設のうち、図書館建設を当協会が担い、その義援金を活用する。寄贈者に対する証として、記念碑を建設して全員の氏名を明記する。なお、図書館建設に限らず、義援金の予算が許すなら小水力発電システムや飲料水の浄化設備等の導入も検討する。
Ⅳ、会運営について
１、経理報告：平成２６年度末現在の預金残高は２１８，２９０円（みずほ銀行、９１，３２４円、郵貯１２６，９６
６円、手持ち２，２６１円）、
２、会運営について
（１）事務局の改革 ２６年度中、山岸会長が事務局長を兼任してきたが、２７年度中に速やかに新事務局長の木戸幸義氏に移行し、その他の会計、書記等を決めて新事務局体制を確立する。
（２）会員増強
個人会員及び法人会員ともに、今回のネパール大地震を契機に改めて「ネパールを想い」「ネパール復興を願い」、「ネパール発展の為に貢献したい」という同じ想いの人々や企業を募る。
（３）役員体制について ①次の新理事が就任 桑原充男、アムリット・ダカル（ネパール在住）、ガナ・シャム・ポウデル（ネパール在住）、ラズバンダリ
②役員体制の見直し 当協会の定款に定める事由に則り、役員会欠席や活動目的にそぐわない一部役員の退任など、見直しを図る。
審議は順調に進み、定刻内に全て上程された議案は承認され、第二部の懇親会に移った。
第二部懇親会
第二回 日本‐ネパール親善協会総会報告
日 時：平成２６年６月２７日１７：１０～１８：００
場 所：アジアンキッチンサグーン麹町
出席理事：７名、委任状 １３名 計２０名、よって社員総数２４名の３分の１を超えて総会が成立。
１７時１０定刻に南理事の開会の辞で開会となり、山岸会長の挨拶の後、定款の定めに従って山岸会長が議長に就任し、審議に入った。
Ⅰ、２５年度の事業報告
２５年度は、２４年度において事務局運営に関する考え方の行き違い等が理事・役員間にあり、会の事業活動は不活発であった。従って２６年度の事業活動に期待し、新しい体制で再出発する。
Ⅱ、２６年度会運営及び組織に関する計画
- 会運営について
（１）事務局の改革
２６年度は、山岸会長が事務局長を兼任してイニシアチブを取る形で会運営を行い、徐々にネパールに造詣の深い新事務局長として木戸幸義氏を迎えて、新事務局体制を確立する。
（２）会員増強
個人会員は、「ネパールを愛し」、「ネパールを楽しみ」、「ネパール発展の為に貢献したい」と想う人々を募る。
法人会員は①ネパールと関連する日本企業、②ネパールの在日企業、ネパールレストラン等
会員恩典の拡充、（①割引優遇の提携先店舗や飲食店を拡充、②ネパール情報の提供、③機関誌の拡充等）
Web 戦略（①協会キャラクターの制作、②HPやFacebookの活用、メル友無料会員募集等）
２、組織について
（１）執行部の拡充（主として常務理事・理事を中心に編成する）
（２）ビジネスプロジェクト委員会の設置（執行部部員を顧問とし、ネパールビジネスに興味のある理事を中心）
（３）Web office（事務所を持たず、営業、会議もWeb 上で行なう）の創設を目指す。
３、新理事の就任提案
①木戸幸義（事務局長・副会長）、②新井義宗、③カルプ シェルパ。
４、未登記理事の登記（但し、任期２年満期後）
Ⅲ、ビジネス事業計画
１、協会直営ビジネス：①ネパール商品のネットビジネス、②技能実習生派遣事業、特に実習生帰国後の支援事業。
２、会員によるビジネスプロジェクト
（１）ネパール技能実習生、在日ネパール企業、ネパール関連日本企業対象にコンサルタントビジネスを展開する。
（２）養豚事業を中心に養鶏や乳業事業へ、さらにレストラン等へ拡大していくプロジェクトである。
（３）①不動産有効活用、②ネパール現地の仏像や水晶細工等工芸品の日本への販売。
３、他団体・他企業とのコラボレーション
（１）PDPパートナーズとのコラボによるネパール企業の人材教育
審議は順調に進み、定刻内に全て上程された議案は承認され、第二部の懇親会に移った。
第二部懇親会
